ふるさと納税、皆さん知ってますか？
いつも納めている住民税の一部を自治体に寄付し、お返しに返礼品をいただくふるさと納税。
この返礼品のなかに、以前は家電がありました。
ただ、その返礼品の家電についてはさまざまな意見があるようで・・・。
今回はそのふるさと納税の返礼品で、家電について詳しくみてまいりましょう。
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ふるさと納税で家電は禁止になったの？
ふるさと納税のシステムとしては、応援したい自治体や出身地などに寄付をし、その自治体の財源が潤うとともに、寄付した方の住民税や所得税に控除が受けられ、さらには寄付をしたお礼として返礼品を自治体からもらえるというもの。
お肉や野菜などの地域の特産品などさまざまな返礼品がありましたが、特に地域に特化したものではない還元率の高い金券や家電が増えてしまっていたのも事実でした。
本来ならば、どの自治体を応援したいか、どういった活動に対して寄付をしたいか、それが地域の活性化になったりその地域に住む住民たちが豊かになったりすることにつながることが目的でないといけませんが、返礼品のために寄付をすることがメインとなり、寄附金を集めるには豪華な返礼品の調達に集中してしまい、本来の趣旨からはずれてしまっているというケースもよく見られます。
もちろん、返礼品を見て寄付をすると決めることが悪いことではありません。
ただこういったことを継続して行っていると、豪華な返礼品を用意できる自治体は潤い、そうでない自治体に寄付は集まらないという現象が発生すること、また家電や金券をそのまま転売するということ、そのことでふるさと納税本来の趣旨からはずれてしまわないよう、2017年春より、家電や金券などの還元率の高い返礼品を規制するようにと国からそれぞれの自治体に通達があったんですね。
家電や金券だけでなく、返礼品は寄附金の３割を超えてはいけないといったことも国から指示されました。
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ふるさと納税の家電が復活？
ところが一転、2017年8月に総務相が変わったことで、同年9月、「ふるさと納税の返礼品については各自治体の判断に任せ、今後通知は出さないこととする」と再び通達を出しました。
ふるさと納税の趣旨は、寄附金を募ることでもありませが、地域PRをすること、そして都会の方に集中していたお金の巡りを地方にもまんべんなく流すという大きな目的もありました。
新しい総務相はその点も考慮したのでしょう。
還元率の高い返礼品も、その目的を満たしていた事実もあったということですね。
したがって、家電や金券も無事に（？）復活しました。
ただ、このふるさと納税の返礼品に関してはまだいろんな意見があり、各自治体に対して良識のある対応が今日も求められているのです。
ふるさと納税のサイトでポイントがもらえるのは？
ふるさと納税のインターネットサイトはたくさんあり、自治体や返礼品の紹介はもちろん、自治体ランキングで検索できるものもあります。
また、申込から支払いまで簡単にできるサイトもあり、何かと便利ですよ♪
そんなふるさと納税のサイトの中でもさらにポイントがたまりお得なのが、「楽天ふるさと納税」「ANAのふるさと納税」といったサイトです＾＾
前者の「楽天－」では、寄付金額の1％の楽天スーパーポイントが貯まり、その上スーパーセールの際に申し込むと、ポイント10％還元となってさらにお得になりますよ♪
後者の「ANA－」では、寄付金額100円につき、1マイルが貯まっていくといった、こちらもお得なサービスがあります。
それらのサイトにも家電商品が豊富にありますので、要チェックですよ！！＾＾
まとめ
ふるさと納税の家電に対するさまざまなお話を紹介しました。
いったんは禁止となりましたが、今は復活しているので、家電が欲しいという方は少し検討してみてください＾＾
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