皆さん、ふるさと納税、活用していますか？＾＾
好きな自治体や応援したい自治体、故郷などに寄付をして、返礼品をいただき、翌年に税金還付を受けるといった制度ですが、実は、皆さんそれぞれ寄付できる金額、限度額が定められており、それぞれ違っているんです。
ふるさと納税をする際は、まずは計算してみたりインターネットサイトでもシミュレーションしてみたりして限度額を知ることから始めましょう。
ただ・・・限度額を超えて寄付をしてしまったんだけど、何か罰則とかあるのか、という点も気になるところ。
そこで今回は、ふるさと納税で寄附金の限度額を超えてしまった場合のことをしっかりお伝えしたいと思います。
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ふるさと納税の限度額が超えたらどうなるの？
ふるさと納税の限度額を超えて寄付をしてしまった場合、何か罰則など受けなければならないのでしょうか？
皆さん、ご安心ください。
罰則などはありません＾＾
しかし・・・安心できないことがひとつ・・・＞＜
限度額内の寄付だったら、自己負担額が2,000円だったところが、限度額を超えて寄付をしてしまうと、自己負担額が増額してしまうのです・・・（T_T）
通常限度額内で寄付をしていると、税金の控除を受けることができ、さらに返礼品もいただいてお得だということで、ふるさと納税をされる方が多いと思いますが、限度額を超えてしまうと、こういった恩恵の意味がなくなってしまうのです。
限度額までの控除は受けることができますが、限度額を超えた分は控除を受けられることができず、結局は控除を受けられない上に支払いが増えてしまったという結論に至ってしまうんですね＞＜
もちろん、限度額を超えて寄付をいくらでもすることは可能で、ペナルティもまったくないので、限度額を超えた寄付をすることは可能です。
しかし、税金控除や返礼品などのメリットを求めている方は、きちんとご自身の限度額を知った上でふるさと納税をすることをおすすめいたします・・・＾＾
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ふるさと納税の控除額の確認の仕方は？
では、ふるさと納税をしたけれど、控除額の確認はどのようにすればいいのでしょうか？
住民税や所得税、きちんと支払いはしているものの、どんな仕組みでどう支払われているか、そしてふるさと納税をしている方なら特に、本当に控除されているのか確認したいですよね。
まずしっかりと把握しておきたいのが、昨年ふるさと納税した寄付金額がいくらなのかということ、そしてその自治体からちゃんと受領証が届いているかということです。
会社員の場合、「住民税の税額決定通知書」が会社から配布されますので、そこから確認をしましょう。
その中の摘要欄に「寄附金税額控除●●●●●円」と、ふるさと納税をした方にはこういった記載がされます。
市区町村民税と都道府県民税を区別して記載されている場合は、その２つを足してみてください。
それがふるさと納税の控除額となります＾＾
また、市町村によってはこういった記載がない場合もあります。
そんなときは、書類の中段を見てください。
こちらには、税額控除額という記載があります。
ここの市区町村民税と都道府県民税をチェックしましょう。
しかし、こちらの欄には、ふるさと納税だけの控除額を記載しているものではなく、その他調整控除も含まれています。
住宅ローンもこの中に含まれていますので、計算するのが大変・・・という方もいるでしょう。
そういったときは、迷わず住んでいる地域の役所に問い合わせてみてください。
これが一番手っ取り早いかもしれませんね＾＾；
自営業の方の場合、納税通知書がご家庭に届きますので、そちらにあるふるさと納税に関する記載をチェックしてみてください＾＾
ふるさと納税は年収と手取りのどちらで計算するの？
ふるさと納税を始めてみようとしているのはいいものの、限度額を調べるにあたって、年収で計算すればいいのか、手取りで計算すればいいのかわからない！という方も多いと思います。
ここで、ふるさと納税の基準となる「年収」とは、税金等が引かれる前の「額面」、いわゆる手取りではなく「年収」にあたります。
注意する点としては、通勤手当や出張手当、失業保険や遺族年金などは収入に含まず、所得の年収で計算するということです。
したがって、賞与も年収に含まれます。
それを考慮し計算して、限度額のシミュレーションをしてみてくださいね＾＾
まとめ
ふるさと納税の限度額を超えたとき、ペナルティ等はありませんが、どちらかというと限度額内で収めたほうがお得だということがわかりました。
前もってしっかり計算して、ふるさと納税をしてくださいね♪
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